（経理初心者向け）減価償却費って何？？わかりやすく解説します！

こんにちは、ひめのです。

経理や簿記を勉強しようとするとき、最初に出会う馴染みのない言葉が「減価償却費」ではないかと思います。
「減価償却費」については解説がたくさんありますが、なるべく独自の表現で噛み砕い解説をしてみたいと思います。

減価償却費って何？？

「減価償却費」とは、一言で言うと「按分した経費」です。

まず、利益の計算は「収益（売上など）ー費用（仕入や諸経費）」です。

そのうち、経費には人件費や文房具などの消耗品・交通費などのほか、比較的高額になるパソコンや、大きな機械も経費の一つと考えられます。

そして、これら高額な物品は使い捨てのようなものではなく、数年にわたって使い続けるものです。

例えば、パソコンを5年くらい使い続けてその間事業遂行に貢献していくのであれば、そのパソコンが効果を発揮する期間で購入代金を按分していこう、というのが「減価償却費」です。

ちなみにこの「減価償却」の対象となる対象を「固定資産」と言います。

また、利益の計算は一般的に事業年度（主に1年間）単位で行いますが、パソコンの購入費用全額が、購入時に経費として計上されてしまうと、事業年度の期間損益が適切に表現されないため「減価償却費」として按分する必要があります。

ちなみに減価償却費と併せて「減損会計」というものもありますが、こちらはまた別の機会に解説したいと思います。

耐用年数と償却方法を決めよう

実際に「減価償却費」を計算するには「耐用年数」と「償却方法」を決める必要があります。

①耐用年数

減価償却費として按分する期間を「耐用年数」と言います。

この「耐用年数」は、理論上は物理的に使用可能な期間ではなく、経済的に使用可能かどうか予測した期間でなければなりません。
つまり、例えば物理的には利用できるが技術革新が進んで現在の資産を使い続けず、新しいものに置き換えるかもしれない影響も考慮する必要があります。

ただし、税務上は法律で定められた「耐用年数」があるのでそちらの耐用年数表に当てはめて判断することになります。

②償却方法

次は償却方法を決めます。

償却方法には、「定額法」や「定率法」（他にもありますが割愛します）といったものがあります。

簡単に説明すると、
●「定額法」は期間に対して均等に配分する方法
●「定率法」は期間の最初の方により多くの減価償却費が計算される方法
です。

これらは、資産ごとにそれぞれ決めますが、使用の程度や陳腐化の程度などを考慮して判断することになります。

ただし、こちらも税務上は特に届出をしなければ法定の償却方法がありますので、そちらを適用している会社も多いかと思います。

以上が、耐用年数と償却方法についての解説でした。

小さい会社は税務＝会計となりますので、機械的に判断することになることが多いかもしれませんが、上場しているような会社では会計基準に準拠して理論的に正しい方法で処理しならないため、自社の事業やその環境をよく理解して検討すべきことが多くなるかなと思います。

キャッシュ・フローやファイナンスにおいて減価償却費は調整項目

「減価償却費」は損益に影響しますがキャッシュ・フローには影響しません。

「減価償却費」は先程の解説の通り、購入代金を一定の期間で按分する計算上の経費になります。

したがって、計上される「減価償却費」はキャッシュ・フローを伴っていないため、利益額からキャッシュ・フローを算出する場合には、「減価償却費」を計算上控除する必要があります。

また、ファイナンスの観点では将来のキャッシュ・フローを扱うため、減価償却費の重要性は低いといってもいいかもしれません。

税金計算上は減価償却費は重要性がありますが（税額に影響するため）、資金繰りの管理やファイナンスの観点では、実際に動くお金（キャッシュ・フロー）に注目するため、あくまでも調整項目としての扱いになることを知っておいていただきたいなと思います。