【脱！丸投げ会計】　資金繰り管理システムmilestoneを使ってお金の管理をしよう！

こんにちは、ひめのです。
「脱丸投げ会計」とは言いつつも、中小企業のおいてはすべて自前で行うことは推奨しません。

会計のことは詳しくないから税理士さんに丸投げしようと考える人は多いですが、経営に必要な会計とは何かと考えた時、単純にすべて丸投げするのではなく「任せるところは任せて自身で管理すべきところは管理する」という切り分けが大事です。

今回は、その点について弊社システムを活用して解決する方法について書きたいと思います。

会計の数値は試算表からの情報だけじゃない

会計のことは詳しくないから税理士さんに丸投げしようと考える人は多いですが、会計の数値は簿記の仕訳から作成される試算表だけではありません。

簿記などの専門的なこと以前に、事業を行う上ではお金の管理は不可欠であり、それも会計の一部であるといえます。

お金の管理とは、まさにキャッシュ・フローベースの管理であり、それは簿記の知識が必要ないものですので、専門知識がなくとも管理することができます。

しかし、事業の数字の管理をしようと考えたときに、その数値情報は試算表から取得する損益情報であるという印象がどうしても強いために、会計ソフトを使って管理しようとして挫折してしまうことが良くあるパターンです。

その影響で益々数字に対する苦手意識を持ってしまう経営者も多いのではないでしょうか。

会計仕訳を入力して帳簿を作ることはできなくても、お金の管理を行うことは重要であり、その管理を発展させて事業のための数値管理を自ら行うことはもっと大切です。

事業を行う上でお金の管理は不可欠ではあるものの、その管理は行き当たりばったりでは意味がなく、お金のやりくりを体系的に管理できていないと、事業の状況やその将来について具体的な数値を示したビジョンを描くことはできません。

したがって、誰でも簡単にできるからこそ必要以上にきっちりと管理することが必要であり、将来の事業成長に向けてアクションをするための資金繰りの管理が、帳簿の作成以上に必要です。

資金繰り管理システムmilestoneを使ってお金の管理をしよう！

弊社が提供する、資金繰りの管理に特化したシステムであるmilestoneは、簿記の仕訳を必要とせず誰でも簡単に管理できるところが特徴です。

取引を入力すればすぐに資金繰り表を予定も含めて確認できるため、エクセルで作成した時の数値を更新した際に表が崩れるようなメンテナンスの心配がありません。

会計に詳しくない人でも管理できるよう設計しており、内部管理に特化したシステムとなっていますのでより経営の目的に合致したものとなっているとともに、会計システムでは必須となる専門的な部分を一切考える必要がなくストレスなく利用できることから、数字の苦手な人でも継続して管理することが期待できます。

システムを使ってお金の管理を自ら行うようになると、次のようなメリットがあります。

・事業全体のお金の流れが可視化でき、経営判断がしやすくなる
・常にお金の状況を確認できるので、お金に対する不安が軽減する
・組織で共有することで戦略的に資金計画を検討することが可能となる
・Excelで管理している時よりも効率的となり生産性が向上する
など

そして、専門的な会計帳簿の作成は税理士さんに任せてしまいましょう。

資金繰りの管理を自らきっちり行い第三者にも提示できるレベルであれば、それ以外の部分を税理士さんに任せたとしてもそれは「会計の丸投げ」にはなりません。

肝心な部分をしっかり管理できているのですから、自信を持って経営に会計を活用していると言っても良いと思います。

競争力がある企業＝資金をうまく使えている企業

競争力がある企業とは、すなわち自己が保有する資金をうまくマネジメントして使っている企業のことであると思います。

そして、資金をうまく活用するには資金を適切に把握しなければなりません。

資金を適切に把握するということは、タイムリーに自ら資金繰りを管理し、現在から未来に向かって資金の状況を管理することに他なりません。

そういう意味でも解決策の一つとして「資金繰り管理システム milestone」はおすすめです。

個人的な見解ですが、今まで資金繰りの管理についてはビジネス（とりわけ経営）において重要であるにもかかわらず軽視されがちだったと感じています。

その理由は、お金さえ回っていればなんとかなってしまうので、資金繰りを体系的に管理しなくてもある程度維持できてしまっていたからです。

しかし、コロナ禍を踏まえて次いつリスクが顕在化するかわからない状況であるとともに、ネットワークで繋がったボーダレスな事業環境のもとで事業を成長させ生き残っていくには、自己が保有する資金を適切に把握しどの程度まで事業に投資できるのかということを知ることによって、適切なタイミングで最大限の資金を投下して事業への成長投資が行えます。

その結果、世界に出ても競争力のある企業へと発展させることが可能となると私は考えております。