中小企業の経理をDXするために必要な「3つのポイント」とは？？

こんにちは、ひめのです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は大企業のみならず中小企業においても対応すべき変化であり、経理部門も例外ではありません。

しかし、一言でDXといってもなかなか一筋縄ではいかないことと思います。

今回は、中小企業の経理をDXするために必要なことについて書きたいと思います。

中小企業の経理をDXするために必要な「3つのポイント」とは？？

中小企業の経理をDXするために必要なポイントは次のようなところにあります。

①DXに対する意識を変える
②業務フローを可視化する
③新たな業務への対応が必要

①DXに対する意識を変える

DXをすることにより何が変わるのか、又はDXにより業務をどう変えるのかということをイメージして理解を深めることが重要です。

DXは単純に手作業をシステム化することだけではなく、事業を取り巻く業務の仕組みそのものを見直していくほどの大きな変化をもたらすものになります。

DXにより産業自体が変化することもあるため、その変化に対応するために自社で何を準備しなければならないかということを経営者含めて理解しなければなりません。

要するに、ただのコスト削減ぐらいに思っているとDXの取り組みは失敗に終わってしまいますので、DXによる産業構造の変化を予測することや、自社の課題等をしっかり認識して全社ベースで取り組まなければならない重要なことであるとの意識を持たなければなりません。

経理部門についてはただの事務処理部門として位置付けるのではなく、いかに経営に活かせる部門にするかという観点で考えてDXを進めていくことが必要になってくると思います。

②業務フローを可視化する

自社で行う事業に関係する業務を「川上から川下まで」でどのような業務が発生しているかを可視化する必要があります。

経理のDXは、経理業務のみならず、販売や購買といった経理業務を行うための情報源となる部門にも大きく影響することであり、経理部門だけで完結できる取り組みではありません。

取引の発生から決算書が出来上がるまでのあらゆるフローを可視化しなければ、どこに課題があるかもわかりませんし、DXによりどこの業務が効果的に変化するかを測ることができません。

特に中小企業では、リソース不足から日々業務に追われてしまい、その場その場の対応を続けてきたことによりなんとなくつなぎ合わせられた業務となっていることが多いと思われます。

今はなんとか業務が回っているから大丈夫という認識では、大きなリスクを抱えたまま業務をこなしていることになるほか、いざDXしようとしてもどこをどう変えればいいかが全く見当がつかず、結局遅々として進まない状態に陥ってしまいます。

これが中小企業でDXが進まない要因の一つともいえます。

業務フローの可視化は業務を行なっている現場の協力がなくてはできないことですので、会計士などの専門家の支援を受けながら適切に可視化することが求められます。

③新たな業務への対応が必要

DXすると、今まで行ってきた業務が大幅に変わりますが、やっていた業務がなくなるだけでなく、新たに対応しなければならない業務が増えます。

例えば、今までは入力という作業がメインであったのが、ITシステムで連携される数値の検証という業務がメインになることや、ある業務はなくなってもITシステム上の設定等のメンテナンスに関する業務が新たに増えることは予想されます。

DX後に運用を維持するためには、実際に業務を担う現場の理解が追いついていなければ真のDXの達成にはなりません。

DXが進めば経理業務に詳しくなくても業務が回せるようになる部分はあるかもしれませんが、維持管理という部分では専門的な知識に基づいた対応が求められるため、経理業務を担う人材にはむしろ今まで以上に知識が求められる可能性もあります。

DXに伴うITシステムの導入にあたっては、ITコンサルのような外部のところに丸投げで任せてしまうのではなく、自社で十分検証できる体制を整えることや、行われることの内容を理解することが大切です。

せっかく時間やお金をかけたのに、却って非効率になってしまったり、業務処理統制上のリスクがカバーできていなかったりという結果にならないためにも、取り組みの初期段階から自社でコントロールできるようにしておく必要があります。

あとがき

今後近い将来においてDXは加速していき中小企業でも例外ではなくなってくると思います。

そして、中小企業にとってもこの変化についていかなければならないことは各企業の課題であり、また難しい部分でもあります。

その難しさの一つとして、DXは出来上がってしまっている業務フローを壊して新しくするようなものなので、かなりの負担が予想されます。

しかし、かといって今のままでは将来の産業の発展に取り残されてしまう恐れがありますので、DXについては経営者を中心に理解を深めて、自社でどのように対応すべきかを検討する必要があるのではないかと思います。