（入門編）内部統制って何ですか？？　あらゆる企業に内部統制は必要です

こんにちは、ひめのです。
今回は、「内部統制」について書きたいと思います。

上場企業では内部統制報告制度があるので当たり前のようになっていますが、中小企業にとっては馴染みのない言葉かもしれません。しかし内部統制は全ての企業に必要なものであり、理解して業務に組み込んでいかなければならないものです。

内部統制って何ですか？？

内部統制は簡単に表現すると「企業が事業の目的を達成するために構築されたプロセス」です。

内部統制は企業が業務を行う上で必要なことであり、本来必然的に構築され出来上がるものであるといえます。

したがって、実施基準等で体系的にまとめられているものの、基本的には企業の実情に合わせた内部統制が意識せずともある程度構築されています。

では、まず実施基準等でまとめられている内容について見てみましょう。

内部統制は、以下の4つの目的を達成するために業務に組み込まれたプロセスです。

・業務の有効性及び効率性
・財務報告の信頼性
・事業活動に関わる法令等の遵守
・資産の保全

【業務の有効性及び効率性とは】
事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいう

【財務報告の信頼性とは】
財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう

【事業活動に関わる法令等の遵守とは】
事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう

【資産の保全とは】
資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう

参照元：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）より

また内部統制は、以下の6つの基本的要素から構成されています。

・統制環境
・リスクの評価と対応
・統制活動
・情報と伝達
・モニタリング（監視活動）
・IT（情報技術）への対応

企業の経営者は、内部統制の目的を達成するために6つの基本的要素が組み込まれたプロセスを整備・運用していきます。

実際には、規程等で文書化して明示するとともに、企業内の全ての者がその内容を理解し構築された内部統制を遂行していく必要があります。

堅苦しいので、もう少し噛み砕いてわかりやすく説明しましょう。

どのような企業でも、組織として機能するためにはルールが必要で、複数の人が関わった時点で自然と何かしらルールが出来上がっているはずです。

そのルールが内部統制でいう規程の整備等にあたります。

そしてルールは運用してこそ意味をなすものであり、ルールを作って終わりではなく、関わる全ての人がそのルールを適切に運用しなければなりません。

したがって、実行可能なルールにすることや、実務に即した内容であること、また運用が適切に行われているか定期的にモニタリングすること、実務上必要不可欠なITに対応することなどが求められます。

中小企業でも内部統制を軽視してはいけない

内部統制は大きな会社や上場企業だけに関係することではありません。

前段でも書いたように、事業の目的のため業務を遂行するにあたり、組織を機能させるためには自然と必要な仕組みやルールを構築して行くのが企業です。

内部統制という言葉だけを杓子定規に取り扱うと、形式的にあるべき理想論が先走る感があり、内部統制報告制度の枠外の中小企業にとっては関係ない話に捉えられがちです。

しかしながら、内部統制とは本来は企業の実情に合わせて変化対応させていくものであり、全ての企業に少なからず関係するものです。

もう一度書きますが、内部統制の目的は次の4つです。

・業務の有効性及び効率性
・財務報告の信頼性
・事業活動に関わる法令等の遵守
・資産の保全

この4つの目的が自社にとって関係ないと言える企業はないと思います。

4つの目的のために何らかの統制を行う必要があり、それが十分かどうかの検討が必要となります。

例えば、クライアントに提出するレポートなど業務の中には正確性が重要なものもあります。

その業務を行うにあたり、どのように効率的に正確性を担保するのかを検討し、業務フローの中にその解決策を組み込んでいきます。これが内部統制を検討するということです。

「自社の業務がうまく回っていない」「過去に業務上の問題があった」「今現在業務上の問題を抱えている」ということは、すべて内部統制が絡んでいる可能性が高いです。

とはいえ内部統制の形ばかり追い求めて行くと不必要で非効率な業務が増えてしまい本末転倒となってしまいますので、ポイントを抑えて実態に即した実効性のある内部統制を構築する必要があります。

一方で中小企業の周りには内部統制に詳しい専門家（例えば公認会計士）が少ないということもあり、内部統制に対するケアが十分にできていないと思います。

本来であれば会計事務所がその機能を担うべきであり、特に会計と内部統制はセットで考える必要があります。

将来的な業務効率化やDXを考えた場合、中小企業こそ内部統制を理解し適切な整備と運用を行うべきです。生産性や効率化、DXと叫ばれていますが、その前に内部統制をまず理解しなければ実現しないと考えます。

したがって、今後を見据えて中小企業に合致した実効性のある内部統制を改めて考えて検討することが必要ではないかと思います。